サービス利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2. 当社が本サービス上で掲載する個別規定、ガイドライン、注意事項等（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規定の内容が矛盾する場合は、個別規定が優先して適用されます。

第2条（利用登録・アカウント管理）

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、当社所定の方法により利用登録を行うものとします。当社がこれを承認した時点で利用契約が成立します。

2. ユーザーは、自己の責任において、本サービスのアカウント情報（IDおよびパスワード等）を厳重に管理・保管するものとします。

3. ユーザーは、いかなる場合もアカウントを第三者に譲渡、貸与、または共用することはできません。当社は、登録されたアカウントで行われた操作を、すべてそのユーザー自身による利用とみなします。

第3条（本サービスの内容と掲載保証）

1. 本サービスは、ユーザーが作成・指定したプレスリリース等を、当社が提携する海外のメディア、記者、または配信プラットフォームへ配信・掲載するサービスです。

2. 各料金プランに定められた「掲載保証数」は、当社が提携するメディア・提携ネットワーク上の転載・掲載枠の数を対象とするものです。

3. 当社は、各海外メディアの報道方針、取材・記事化、または特定の記者による個別採録・記事化を保証するものではありません。

第4条（利用料金および支払方法）

1. ユーザーは、当社が別途定める料金表に基づき、本サービスの利用料金を支払うものとします。

2. 決済方法は、当社が発行する請求書に基づく銀行振込（翌月末払い）または当社が指定する決済方法によるものとします。振込手数料はユーザーの負担とします。

3. 支払期日までに支払いが確認できない場合、当社は本サービスの提供を停止し、年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。

第5条（コンテンツの責任および禁止事項）

1. ユーザーは、入稿・入稿申請するプレスリリース等のコンテンツ（文章、画像、動画、商標等を含む。以下「配信コンテンツ」といいます。）に関し、内容の正確性、適法性、著作権等の権利関係について全責任を負うものとします。

2. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

   1. (1)法令、公序良俗、または配信対象国・地域の法令に違反する行為
   2. (2)虚偽、誤認を招く表現、未確認の情報を含むコンテンツを配信する行為
   3. (3)第三者の著作権、商標権、プライバシー権、名誉等の知的財産権およびその他の権利を侵害する行為
   4. (4)差別的表現、誹謗中傷、マルチ商法・投資詐欺等の勧誘を目的とする配信
   5. (5)当社のサーバーやネットワークに過度な負荷をかける行為
   6. (6)その他、当社が不適切と判断する行為

第6条（配信の中止・審査およびアカウント停止）

1. 当社は、ユーザーが前条の禁止事項に該当する恐れがあると判断した場合、または海外メディア等のガイドラインに反する場合、事前に通知することなく、プレスリリースの配信保留、不承認、またはアカウントの停止措置をとることができます。

2. 前項に基づき配信を行わなかった場合でも、発生した損害について当社は一切の責任を負いません。

第7条（著作権および権利帰属）

1. ユーザーが配信申請したコンテンツの著作権は、ユーザーまたは正当な権利者に帰属します。

2. ユーザーは、当社に対し、本サービスの提供、国内外への配信、提携メディアへの転載、ならびに本サービスの広報・実績紹介の目的に必要な範囲内で、配信コンテンツを無償かつ非独占的に使用（翻訳、一部の編集・改変を含む）することを許諾するものとします。

第8条（免責事項）

1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

2. 当社は、本サービスの利用により発生したユーザーの損害（配信遅延、メディアの不掲載、通信障害、成果の不発生等を含む）について、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

3. 万一、当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社が賠償する金額は、損害が発生した直接の配信に関してユーザーから受領した利用料金（当該1回分）を上限とします。

第9条（サービス内容の変更・中断・終了）

当社は、ユーザーへの事前通知（緊急の場合はこの限りではありません）をもって、本サービスの内容を変更、一時中断、または提供を終了することができるものとします。

第10条（規約の変更）

当社は、必要と判断した場合には、本規約を変更できるものとします。変更後の利用規約は、本サービス上に掲示された時点から効力を生じるものとし、変更後に本サービスを利用した場合、ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

第11条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。